弁護士費用のご案内

表示されている金額及び%は原則として消費税を含んでいます。例外的に消費税を含んでいない場合は、その旨を明記しています。 (なお、ここに記載されている弁護士費用は、平成25年6月1日以降の契約分に適用されます。)

多重債務(個人・会社の自己破産、個人・会社の任意整理、個人再生、会社の民事再生)

詳細はリンク先「弁護士費用」ページをご参照ください。

交通事故の場合

詳細はリンク先「弁護士費用について」ページをご参照ください。

一般の民事事件(貸金、損害賠償、売掛金回収等)

1 訴訟事件

以下のとおりです(ただし、消費税は別途必要です。)

経済的利益が300万円以下の場合
着手金8%
報酬金16%
経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合
着手金5%+9万円
報酬金10%+18万円
経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合
着手金3%+69万円
報酬金6%+138万円
経済的利益が3億円以下の場合
着手金2%+369万円
報酬金4%+738万円
【事例①】貸金200万円を相手方が全く返済してくれないので、弁護士に依頼して民事訴訟を提起して全額回収してもらった。  
着手金 200万円× 8%+消費税=17万2800円
報酬金 200万円×16%+消費税=34万5600円
弁護士費用の合計 51万8400円
依頼者様の純粋な
経済的利益
148万1600円
【ご注意】
  • ※着手金の最低額は、10万8000円(消費税込み)ですが、個人の場合は、着手金の分割払いは可能です。
  • ※民事訴訟を提起する場合は、請求額に応じて別途印紙代と郵券代が必要です。
  • ※上記基準はあくまでも目安です。事件の難易度、費やした時間、裁判所に出頭した回数等を考慮して、最大30%増減することがあります。

2 調停事件及び示談交渉事件

1に準じますが、着手金の額を3分の2に減額することがあります。

【事例①】貸金200万円を相手方が全く返済してくれないので、弁護士に依頼して示談交渉をしてもらい、150万円を回収してもらった。  
着手金 200万円×8%+消費税=17万2800円。
これを3分の2に減額して、11万5200円。
報酬金 150万円×16%+消費税=25万9200円
弁護士費用の合計 37万4400円
依頼者様の純粋な
経済的利益
112万5600円
【ご注意】
  • ※着手金の最低額は、10万8000円(消費税込み)です。
  • ※民事訴訟を提起する場合は、請求額に応じて別途印紙代と郵券代が必要です。
  • ※上記基準はあくまでも目安です。事件の難易度、費やした時間、裁判所に出頭した回数等を考慮して、最大30%増減することがあります。

離婚事件

1 離婚の条件が決まっていて、離婚協議書だけを作成する場合

着手金 5万4000円(5万円+消費税)~10万8000円(10万円+消費税) (打ち合わせの回数、事件の難易度による)
なお、公正証書を作成する場合は、公証人役場への連絡、同行を含めて、5万4000円(5万円+消費税)アップし、16万2000円(15万円+消費税)となります。
報酬金 事件が終了した場合の報酬金は不要です。
【ご注意】
  • ※上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

2 離婚調停を提起する場合、または、提起された調停に応訴する場合

着手金 21万6000円(20万円+消費税)
報酬金 32万4000円(30万円+消費税)
出頭日当 (調停への出頭が4回を越える場合は、5回目から1回につき2万1600円(2万円+消費税)の日当が必要となります。)
財産分与について
  1. 相手方に対して財産分与を請求していた場合、原則として、財産分与として受け取った金額の5.4%(5%+消費税)〜10.8%(10%+消費税)を報酬金として頂きます(パーセントは事件の難易度による。)
  2. 相手方から財産分与を請求されていた場合、原則として、請求されていた金額と実際に支払わなければならなくなった金額の差額の5.4%(5%+消費税)〜10.8%(10%+消費税)を報酬金として頂きます(パーセントは事件の難易度によります。)。
慰謝料について
  1. 相手方に対して慰謝料を請求していた場合、原則として、慰謝料として受け取った金額の21.6%(20%+消費税)を報酬金として頂きます。
  2. 慰謝料を請求されていた場合、請求されていた金額と実際に支払わなければなくなった金額の差額の10.3%(10%+消費税)~21.6%(20%+消費税)を報酬金として頂きます。
【事例①】弁護士に依頼して離婚調停を提起した結果、養育費として月額3万円、財産分与として100万円を受け取った。調停の回数は、4回だった。  
着手金 21万6000円(20万円+消費税)
報酬金 32万4000円(30万円+消費税)
財産分与の報酬 5万4000円(5万円+消費税)~10万8000円(10万円+消費税)の間で発生します。
弁護士費用の合計 54万円(50万円+消費税)+財産分与の報酬
【事例②】弁護士に依頼して離婚調停を提起した結果、養育費として月額3万円、財産分与として100万円を受け取った。財産分与でもめたので、調停の回数は、6回だった。  
着手金 21万6000円(20万円+消費税)
報酬金 32万4000円(30万円+消費税)
財産分与の報酬 5万4000円(5万円+消費税)~10万8000円(10万円+消費税)の間で発生します。
出頭日当(2回分発生します。) 2万1600円×2(2万円+消費税)=4万3200円(4万円+消費税)
弁護士費用の合計 58万3200円
(54万円+消費税)+財産分与の報酬+出頭費用(4万円+消費税)
【ご注意】
  • ※上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

3 離婚訴訟を提起する場合、または提訴された訴訟に応訴する場合

調停から引き続いて訴訟に移行する場合
着手金 16万2000円(15万円+消費税)
報酬金 32万4000円(30万円+消費税)
出頭日当 (期日への出頭が4回を越える場合は、5回目から1回につき2万1600円(2万円+消費税)の日当が必要。)
【事例①】弁護士に依頼して離婚調停を提起したが、相手方が離婚に応じる意思がなかったので、3回で不調となった。そこで、再度弁護士に依頼して離婚訴訟を提起し、養育費として月額3万円、財産分与として100万円を受け取った。離婚訴訟の出廷回数は、4回だった。  
離婚調停提起の
着手金
21万6000円(20万円+消費税)
離婚訴訟提起の
着手金
16万2000円(15万円+消費税)
報酬金 32万4000円(30万円+消費税)
財産分与の報酬 5万4000円(5万円+消費税)~10万8000円(10万円+消費税)の間で発生します。
弁護士費用の合計 70万2000円(65万円+消費税)+財産分与の報酬
離婚訴訟から受任する場合
着手金 32万4000円(30万円+消費税)
報酬金 32万4000円(30万円+消費税)
出頭日当 (期日への出頭が4回を越える場合は、5回目から1回につき2万1600円(2万円+消費税)の日当が必要。)
【事例①】自分で離婚調停を提起したが、相手方が離婚に応じる意思がなかったので、不調となった。そこで、弁護士に依頼して離婚訴訟を提起し、養育費として月額3万円、財産分与として100万円を受け取った。離婚訴訟の出廷回数は、4回だった。  
離婚訴訟提起の
着手金
32万4000円(30万円+消費税)
報酬金 32万4000円(30万円+消費税)
財産分与の報酬 5万4000円(5万円+消費税)~10万8000円(10万円+消費税)の間で発生します。
弁護士費用の合計 64万8000円(60万円+消費税)+財産分与の報酬
【ご注意】
  • ※上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

4 婚姻費用分担調停を提起する場合または提起された調停に応訴する場合

離婚調停と同時に婚姻費用分担調停を提起する場合または応訴する場合
着手金 5万4000円(5万円+消費税 )
報酬金
  1. 婚姻費用を請求していた場合、受け取ることになった金額の3ヶ月分の16.2%(15%+消費税)を報酬金として頂く場合があります。
  2. 婚姻費用を請求されていた場合、請求されていた金額と実際に支払わなければならない金額の差額の3ヶ月分の16.2%(15%+消費税)を報酬金として頂く場合があります。
離婚調停を提起せずに婚姻費用分担調停を提起する場合または応訴する場合
着手金 21万6000円(20万円+消費税)
報酬金
  1. 婚姻費用を請求していた場合、受け取ることになった金額の3ヶ月分の16.2%(15%+消費税)を報酬金として頂く場合があります。
  2. 婚姻費用を請求されていた場合、請求されていた金額と実際に支払わなければならない金額の差額の3ヶ月分の16.2%(15%+消費税)を報酬金として頂く場合があります。
【ご注意】
  • ※上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

相続事件

1 調停

遺産分割調停の代理人として家庭裁判所に出廷する場合、以下のとおりとなります。

法定相続分の2分の1~3分の1の額を経済的利益とします。

経済的利益が300万円以下の場合
着手金 8.64%(8%+消費税)
ただし、着手金の最低額は21万6000円(20万円+消費税)です。
報酬金 17.28%(16%+消費税)
経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合
着手金 5%+9万円+消費税
報酬金 10%+18万円+消費税
経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合
着手金 3%+69万円+消費税
報酬金 6%+138万円+消費税
経済的利益が3億円以下の場合
着手金 2%+369万円+消費税
報酬金 4%+738万円+消費税
【具体例】遺産額2000万円、相続人2名(各人法定相続分は2分の1)という場合  

(1)法定相続分は1000万円となります。法定相続分の2分の1~3分の1を経済的利益とします。1000万円の2分の1は500万円、3分の1は333万円です。

(2)経済的利益を500万円で計算した場合は、着手金は、500万円×5%+9万円+消費税=34万円+消費税=36万7200円となります。
報酬金は、500万円×10%+18万円+消費税=68万円+消費税=73万4400円となります。
着手金と報酬金の合計で110万1600円となります。

(3)経済的利益を333万円とした場合は、着手金は333万円×5%+9万円=25万6500円+消費税=27万7020円となります。
報酬金は333万円×10%+18万円+消費税=51万3000円+消費税=55万4040円となります。
着手金と報酬金の合計で83万1060円となります。

(4)よって、着手金と報酬金の合計は、83万1060円~110万1600円の範囲で決められることになります。

【ご注意】
  • ※調停への出頭が4回を越える場合は、5回目から1回につき2万1600円(2万円+消費税)の日当が必要。
  • ※着手金の最低額は、21万6000円(20万円+消費税)です。
  • ※遺産に不動産が含まれる場合、経済的利益は固定資産評価額を目安とします。
  • ※調停が成立せずに審判に移行する場合は、別途審判の着手金を10万8000円(10万円+消費税)~32万4000円(30万円+消費税)の範囲で決めます。
  • ※上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

2 遺産分割協議の調停前の代理交渉

遺産分割の調停を提起する前に、まずは代理人として相手方と交渉して欲しいという場合
弁護士費用 調停の場合の着手金3分の2
(交渉がまとまらず、調停を提起せざるを得なくなった場合には、別途調停の着手金として、残りの3分の1+5万4000円(5万円+消費税)~10万8000円(10万円+消費税)が必要です。)
【ご注意】
  • ※上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

交通事故・債務整理 土曜日無料相談会実施中

高齢者施設・事業所の法律相談 介護現場の76問

交通事故、債務整理 土曜日無料相談会 (初めての相談の方のみ)×

時間は45分程度です。なお、弁護士の予定により実施できない日もありますので、ご了承下さい。
実施日の前日までに電話でご確認の上、予約をして下さい。
離婚、相続の相談は有料ですが(45分程度、5,000円+消費税=5,400円)、土曜相談を実施しています。

  1. 第1枠午前11時~
  2. 第2枠午後1時~
  3. 第3枠午後2時~
  4. 第4枠午後3時~
  5. 第5枠午後4時~
  6. 第6枠午後5時~

交通事故でお悩みの方に 弁護士無料メール相談

借金問題でお悩みの方に 弁護士無料メール相談

電話無料相談のご案内

ご利用規約 (※必ずお読み下さい)

  1. 1. 電話無料相談は、交通事故(被害者側のみ。物損を除く)、債務整理(破産、民事再生、任意整理)のみ取り扱っております。
  2. 2. 電話無料相談は、関西在住の方(岡山県も含む)の方のみに限らせて頂きます。
  3. 3. 電話無料相談は、予約制です。 お一人様1回限、時間は15分です。
  4. 4. 交通事故(被害者側、人損のみ)、債務整理(破産、民事再生、任意整理)の電話無料相談をご希望の方は、直接事務所に電話をして下さい。相談カードの送付は不要です。事務局が概要を聴き取り、電話を掛けて頂く日時を決めて、その時間に電話を掛けてきて頂きます。

ご利用手順

  1. 1. 交通事故(被害者側、人損のみ)、債務整理(破産、民事再生、任意整理)の電話無料相談をご希望の方
    直接事務所に電話をして下さい。相談カードの送付は不要です。

    谷林一憲法律事務所 電話番号:079-288-2769

多重債務のご相談

電話での無料相談の受付を開始しました。

お客様の声
お客様の声交通事故解決実績
交通事故解用語集
谷林一憲法律事務所
弁護士 谷林一憲

〒670-0935
兵庫県姫路市北条口2丁目63番地
兵庫県信用組合の前、駐車場はビル1Fにあります。

TEL:079-288-2769
FAX:079-224-1828

主な相談対応エリア

姫路市、加古川市、高砂市、加古郡(稲美町、播磨町)、神戸市、明石市、 たつの市、赤穂市、相生市、宍粟市、揖保郡太子町、佐用郡佐用町、赤穂郡上郡町 加西市、加東市、西脇市、小野市 神崎郡福崎町、神崎郡市川町、神崎郡神河町、 豊岡市、朝来市、和田山町