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お知らせ本人尋問前の裁判所からの和解案約148万円から2185万円にアップした事例

足首に関節可動域の制限が残っていた方でしたが、足首自体には骨折・脱臼がなく、いわゆる器質的損傷がないとして被害者請求では後遺障害が認定されませんでした。訴訟を提起しましたが、裁判所からの和解案は足首の可動域制限は後遺障害非該当とされました。可動域制限の理由は拘縮でした。主治医以外の医師に訴訟資料を見てもらい、辛抱強く説明し、意見書を書いてもらって証拠として提出した結果、判決では10級11号の「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」が認定されました。加害者側は控訴し、こちらも休業損害についての第一審の認定に不服があったので控訴しました。控訴審(大阪高等裁判所)では、第一審が認めた10級11号を認定し、かつ休業損害について当方の主張を認め、控訴審では全面的に勝訴的な和解が成立しました。骨折・脱臼などがないにもかかわらず、拘縮で後遺障害を認める判決は全国的に見ても珍しいものです。